最近、【2024年問題】というものがクローズアップされています。

この問題って何の問題かご存知でしょうか？

これは簡単に言うと労働時間に関する規制強化を主因とする様々影響に関する問題です。

要は労働時間が今までより短縮されるため、1日の作業量が減り、完成が遅れたり、残業代が減るため収入が減るといったことが懸念されているのです。

それが2024年4月から適用となるため、【2024年問題】と言われています。

ただでさえ人材が足りない建設業界は、この影響をモロに受けることになるので、この法案が出た、2019年の働き方改革関連法成立時からずっと問題視されていました。

2019年から5年が経ち、いよいよ適用となるわけですが、その間、建設業界はどのような対策を行ってきたのでしょうか？

１，工期の延長

労働時間が短縮となるため、1日で作業できるボリュームは減らさざるを得ません。

そうなると工期はどうしても伸びてしまいます。

そのため、以前よりも工期を伸ばしてもらう取り組みが行われています。

２，賃上げによる離脱防止

労働時間が短くなるということは、その分残業代が出なくなるということです。

そのため、基本給を現状維持したまま労働時間が短くなると作業員の収入が減ります。

そうなると作業員は生活が困窮するため離職につながります。

そのため、基本給などを見直し、収入が減らないように対策を行っています。

３，工事費の上昇

材料費も高騰していますが、上記の通り人件費も上がっているため、工事費は上昇せざるを得ません。

最近は公共工事の入札も不調に終わることが多いと言いますが、これらの影響が大きいと思われます。

４，技術革新による省人化

建設業の人材不足は深刻さを増しています。

上記の対策を取ったとしても、人材の新規参入はあまり期待できない状態です。

そのため、BIMやIoTなどのデジタル技術を積極的に活用し、建設プロジェクトの管理や効率化を図ろうとする動きがあります。

まだ、これらは発展途上にありますが、今後は省人化へ向け、技術革新の取り組みを進んでいくと思われます。

【2024年問題】と言うとあまり良いイメージは持てないわけですが、建設業はもともと長時間労働や低賃金、技術革新の鈍化が問題視されてきていました。

ある意味、今までが問題があったのであって、今後は適正な価格や適正な工期、適正な給与が標準化され、技術革新による安全面や健康面への配慮が進むことで

職場環境も向上し、新規参入を目指す人も増えるのではないか？と思ったりしていますが、皆さんはどうお考えですか？